【準備が大切】生活防衛資金を確保しよう

こんにちは！

アラサー係長です！

皆さんは「生活防衛資金」というワードをご存知ですか？

生活する中で起こりうるリスクに備えお金を蓄えておくことを指す言葉なのですが、資産形成をする上で重要な知識になってきます。

「何かの理由で収入がストップしてしまったらどうしよう…。」

そのような不安を解消する一つの方法が「生活防衛資金」を準備しておくことになります。

生活防衛資金は何に備えておくものなのか？

一体、いくら貯めておけばいいのか？

皆さんが気になるところも含めて解説していきます！

生活防衛資金の基礎を学び準備しておくことで、資産形成を安心して行うことができます！

一緒に勉強していきましょう！

生活防衛資金とは？

生活防衛資金とは、失業・死亡・病気・災害などにより収入の減少・停止に備える「資金」のことです。

ただの貯金とは考え方がことなり、一定金額を常にストックしておく資金になります。

ですので万が一の事態が起きない限り手を付けない資金ともいえます。

収入が無くなり生活が破たんしないように備えておくもの。と考えておくと分かりやすいですね。

確かに、保険で備えるほうが良いのでは？と思い浮かべる人も多いでしょう。

しかし、保険は死亡に対応する生命保険であったり、病気やけがに対応する医療保険であったりと、特定の事態に備えるものでありそれ以外の用途では資金を使用することはできません。

一方、生活防衛資金として貯蓄した資金ならばどのような事態でも役に立ちますし、万が一の事態が起こらなければ、そのまま余剰資金として活用することができます。

リスクマネジメントである点は、生活防衛資金も保険も同じですが、生活防衛資金のほうが汎用性に優れているのです。

生活防衛資金は精神安定剤である

生活防衛資金があれば何かあってもしばらく生活できる。

家族や大切な人が困っている際、援助し助けることができる。

など気持ちに余裕が生まれます。

これが、生活防衛資金が不足していると行動が焦ってしまい、適切な判断が出来なくなってしまいます。

適正な判断ができなくなると、ムダな保険を契約してしまったり、余計な出費が増えてしまいます。

最低限の貯金がないから、いざというときの保険に入らなきゃ。と考えてしまいがちです。

しかし、結論としては保険に入るからお金が貯まりにくい。お金が貯まらないから保険に頼らなきゃ。と負のループに入ってしまいます。

買い物１つみても生活防衛資金があるのと無いのでは違いが出てきます。

例えば、お金が無くて買えない。

これは、精神的に“我慢”しよう。となり強いストレスになります。

しかし、買おうと思ったら買えるけど…。買わない。

となると自分で買わないという“選択”をしているためストレスが溜まりません。

我慢して我慢して生活費を抑えているとストレスが溜まり、いずれどこかで爆発し衝動買いに走ってしまうでしょう。

生活防衛資金をしっかり確保するのは、お金を良い循環で回すためにも絶対に必要であるということになります。

生活防衛資金の重要度は、家族構成によって異なる

生活費は、独身世帯と子供がいるファミリー世帯とではまったく異なります。

そこで、ここでは生活防衛資金について以下の定義で見ていきます

「単身ビジネスパーソン」

「子供のいない夫婦」

「子供のいるファミリー」

上記3つのパターンでどのように“生活防衛資金”を準備すべきか？確認していきましょう！

なお、生活防衛資金が必要になる事態は複数考えられますが、ここでは主に病気やけが、もしくは失業で収入がストップした場合を想定しています。

単身ビジネスパーソンの生活防衛資金

単身者は、扶養家族がなく身軽であることが特徴です。

収入のすべてを自分だけで使えるため、もしもの時は生活費を削りやすく、生活の立て直しも容易といえます。

このことから、生活防衛資金は生活費の3ヵ月～半年分が一般的といわれております。

単身者にとって一番怖いのは、復職に時間がかかる長期入院・療養です。

しかし、その場合は最長1年6ヵ月間受け取れる傷病手当金という制度もあります。

公的な制度である傷病手当金を把握しておくことで万が一の時の収入保障を行うことができます。

これについてはまた別の機会で紹介します。

子供のいない夫婦の生活防衛資金

共働きの夫婦であれば、夫婦同時に失業することは考えにくいです。

そのため、生活防衛資金も生活費の3ヵ月～半年程度あると充分といえます。

ただし、「夫婦の職場が同じ」「夫婦で店を経営している」などの場合はリスクが高まります。

同時に失業する可能性があり収入が途絶えるリスクが高くなるので、半年～1年分程度必要になる可能性があります。

夫婦のどちらか一方だけが働いている場合は、生活費の1年分以上の生活防衛資金が望ましいでしょう。

もちろん、一家の主の収入がストップする事態に陥ったら、働いていなかった配偶者は復職を志すでしょう。

しかし、その場合、まず「仕事を見つける」ところからスタートしなければなりません。

つまり、生活が落ち着くまで、それなりの時間がかかるのです。

ですので厚めに生活防衛資金を確保しておくことは「安心」に繋がります。

ファミリー世帯の生活防衛資金

子供がいる世帯の生活防衛資金は、生活費の1年分が目安となります。

幼い子供は病気やけがなどのリスクは高くなります。

同じ1年分でも、生活費の算出時に余裕をもって計算しておくと安心です。

子供がある程度成長した際は、もしもの時に「アルバイトで生活費を稼げる」「家事を頼める」など想定をすることで、

生活防衛資金を半年分に下げても良いでしょう。

たしかに、子供がいる世帯は教育費についても気になりますよね。

しかし、教育費を準備するのも大切なことですが、万が一の時に大切なのは学費よりも生活費です。

まずは、生活防衛費を確保したうえで教育費を考えていきましょう。　

資金準備の順番が大切です！

ここでは3つの事例をご紹介しましたが、これらはあくまでも標準的なパターンです。

仮に自分（もしくは配偶者）が失業したり、長期入院したりしたら、生活がどうなるのか？

現実的にシミュレーションして最終判断することをオススメします。

まとめ：起こりうるリスクに備えておく

今回は生活防衛資金の大切さを解説してきました。

人生の中で起こりうるリスクに対してどのように備えておくか？

• 病気やケガなどの入院費用
• 入院などで働けなるリスク
• 失業などで無収入のリスク

上記リスクを理解し構えておくことが大切になってきます。

そして、それらリスクを和らげる公的な制度があることも把握することで確保する資金の額も変わってきます。

主な公的制度は以下の通りです

• 高額療養費制度
• 傷病手当
• 失業手当

これらの公的な制度でも、補償額が足りない場合は民間保険などを検討する必要があります

しかし、保険に入る場合は、そのリスクが起こりうる確率と起きた場合の幅（影響度）を理解した上で加入するか検討しましょう。

生活防衛資金を準備して余剰資金が生まれたら次は投資です！

では、また！